「君がうちに入りたいと思ってくれているのなら今ここでA社に辞退の連絡をしてくれる？」
内々定を条件に他社の辞退を迫る、入社の意思を確認する内定承諾書を書かせるケースなど、これらは「オワハラ」と呼ばれ、国も対策に乗り出した。
オワハラとは「就活終われハラスメント」の略で、就職をしたい学生の弱みにつけ込むことが問題になっている。
10日、経済団体のトップらが集まり行われた会合で、小倉共生社会担当大臣から、2026年春以降に卒業する学生の就活ルールに関する要請書などが提出された。その中に盛り込まれたのが“オワハラ”防止に関する要請だ。
「オワハラは学生の職業選択の自由を妨げる行為であり、その防止の徹底をお願いして頂きたい」
企業はなぜ”オワハラ”をしてしまうのか。オワハラの問題に詳しい、NPO法人DSSの辻太一朗代表理事は、採用活動のコスト削減が狙いではないかと指摘した。
「『人気のある会社を受けて、内定を取られてしまったらもうこっちには来ない』という会社は、100人に内定を出して100人欲しくてもそっちに行ってしまう可能性を考えれば、3倍ぐらいに内定を出さなくてはいけない」
また、最終的に何人残るのか計算する必要もあるという。
オワハラをしてくる会社について、『ABEMAヒルズ』コメンテーターで経済アナリストの森永康平氏はこう述べた。
「あってはいけないことだと思うが、オワハラをしてくるのはやばい会社だと入社前に気づける。リトマス紙みたいにも活用可能だ」
（『ABEMAヒルズ』より）
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