福島第一原発の処理水の海への放出について、岸田総理大臣は22日に関係閣僚会議を開き、「24日を見込む」と表明した。会議には、西村経済産業大臣をはじめとした関係閣僚や東京電力の小早川社長らが出席した。
「たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも、ALPS処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組んでいく」（岸田総理）
福島では9月1日から底引き網漁が始まる。政府は、これに先立って放出を始めたうえで、毎日モニタリング調査を実施して安全性に問題がないことを確認し、漁業者に理解を求めたい考えだ。
福島県民や漁業関係者などから不安・反発の声もあがるが、『ABEMAヒルズ』に出演した東京工業大学准教授の西田亮介氏は「やむを得ない判断だ」とコメントした。
西田氏は「（処理水放出の）標準的な見解では問題がないレベルで、世界的な基準に照らしてもかなり安全性が高いと認識されているところまで希釈して放出される」とした上で、「放出しない限り、処理水は溜まっていく一方で、やむを得ないと考えられる」と続ける。
また、「言うまでもなく科学は絶対ではなく、技術水準が変われば新しいリスクがわかるかもしれない。そのため絶えず見直しながら、エビデンスやモニタリングの状況を国民に説明し、もしも基準を超えることがあるなら適切に中止することが大事だ」と指摘した。
不安や反発の声に対してどこまで丁寧な説明ができるのか。西田氏は「やむを得ないことに対して誰が責任を取るかというと東電であり、つまり事実上は国ということになる。国は『しっかり責任を持ってやっていく』と『覚悟』なるものを示すのではなく、“今どういう状況で、問題があるのかないのか”をきちんと国民に説明し、信頼を構築すると同時に“何をするか”を示すべきだ」と語った。（『ABEMAヒルズ』より）
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