Zoomやゴールドマン・サックス、Amazon、Googleなど、アメリカの大企業で出社回帰の動きが出ている。
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Zoomでは一部従業員に週2回の出社を要請。AmazonやGoogleは週3日の出社を要請し、一部から不満の声や抗議が出ているという。また、ゴールドマンサックスは週5出勤を堅持し、より徹底する方針を示している。
このニュースについて「ABEMAヒルズ」に出演した株式会社SchooのCCO・滝川麻衣子氏は「日本と雇用市場の特性の違いもある」とした上で「アメリカの場合は『方針に従いたくなければどんどんやめてもらっていい』という風潮がある」と指摘。
日本では、出社回帰に対してどのように受け止められているのか。XTalent株式会社の調査（対象：全国の20代〜50代男女、回答数：1085）によると、出社回帰に対し48.7％が「反対」と回答。「一部賛成」が37.9％、「どちらともいえない」が12.2%、「賛成」は1.3％だった。
新型コロナの流行が収まってもフルリモートが理想と考える人が多い中、企業はどのような働き方を求めるべきなのか。
滝川氏は「経営効率だけを考えると、出社しているほうがマネージメントコストやコミュニケーションコストは抑えられる」とコメント。「リモートのテキストコミュニケーションは難易度が高く、スキルが必要。自分が1対1の話をしている人以外とのコミュニケーションや情報量が減ってしまうのも事実」と述べた。
リモート推進派の中には「通勤時間に給料が発生しないのはおかしい」といった“出勤コスト”に関する意見もある。滝川氏は「東京では通勤に往復2時間、3時間かかることも珍しくない」と指摘した上で「子育てにおいても効率がいい。転職エージェントの経営者からも、小さなお子さんを育てている人からの『リモートを認めてくれる会社に転職したい』という相談が増えたと聞いた」と明かした。
日本では、人手不足も深刻になっている。滝川氏は「採用の上で、多様な働き方を認めることも必要だ。そうしないと、いい人材を採れない」という。
「コミュニケーションコストやマネージメントコストが高いのであれば、仕組みやツールの導入によってチームの状態をよくできる。リモートでどのようにマネージメントを機能させるか、追求すべきだ」と結んだ。（『ABEMAヒルズ』より）
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