2024年度から徴収されることになった新しい税金「森林環境税」。一体どのような税なのか、専門家に聞いた。
【映像】住民税に上乗せされるのに？ 森林環境税「負担は増えない」理由
森林整備などの費用に充てられるという森林環境税。1人1000円が住民税に上乗せして徴収され、年600億円程度の税収を見込んでいる。集まったお金は「森林環境譲与税」として、すべての都道府県・市町村に配られる。
徴収は2024年度からだが、2019年度から別の財源ですでに自治体への配分は始まっている。ただ、その配分額を見ると都市部への配分額が多いのが目立つ。配分基準のひとつに「人口」があるため、なぜか森林が少ないはずの都市部にとって有利な配分となっているという。
朝日新聞は「年末の自民党税制調査会で配分基準を変更し、人口の割合を下げ森林面積の割合を上げる案が有力」と報じていて、今後是正される見通しだ。林野庁は「地球温暖化防止」や「森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する」ため、森林環境税が創設されたとしている。
しかし、SNS上では「これで本当に森林が守れるの？」「横浜のどこに環境税を使う気なんだ？」「そもそも森林環境って守らなければいけないのか？」など疑問の声が多く上がっている。
『ABEMAヒルズ』に出演した東京経済大学経済学部の佐藤一光准教授は、森林環境税について次のように解説する。
「住民税に上乗せされるが、扱いは住民税と同じ地方税ではなく『国税』として徴収される。木材の利活用を目的の一つとしていて、国産の木材を使った公園などの公共施設の整備や学校の整備などにも使えることになっている。
自治体へ配分する方法は、私有林人工林面積が50%、林業就業者数20%、そして人口が30%を基準として配分される。また、森林環境税を配る際は『森林環境譲与税』に名前が変わる。実は、これができる前から『都市部に多く配分されることになるのではないか』という懸念はあった。そして実際に配分されると、やはり都市部に多く配分されているのが現状だ」
住民税にプラスして徴収されることで「復興特別税のすり替えに見える」という声もある。どのような違いがあるのだろうか。
「復興特別税自体は地方税なので自治体の収入になる。一方、森林環境税は国税なので、その地域で収めたわけではないお金が別の地域で使われることになる。この仕組みが最大の違いだ。仕組みが変わったことでその使い道も変わるだろう。これまで住民税に上乗せされていた復興特別税の徴収が終了するタイミングなので、すり替えだと考えられても仕方ない。ただ、額は同じなので『負担が増える』わけではないはずだ」
本当に森林の維持管理に森林環境税が使われているのか。佐藤准教授は、こう訴える。
「森林は日本の国土を守っていくためにも大事な資源であり、今後もCO2の吸収源としてなど、その重要性は高まっていくはずだ。“花粉が出ない杉の木”への植え替えであったり、林業を担っていく人材の育成に役立つのであれば最終的に国民の理解は得られるはずだ。
税金については、あまりその使用先を書いていないことも多いが、林野庁はどんなことに森林環境税を使っているかを事例集としてかなり細かく公表している。国民の注目度も高いはずなので是非チェックしてほしい」
（『ABEMAヒルズ』より）
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