日本人は生まれた瞬間から医療保険に加入。病気になった時に備えて国民全員でお金を出し合うことで、1～3割という小さい負担でいつでも誰でも当たり前に治療を受けることができる。しかし今、この「皆保険制度」に廃止論を唱える動きがある。
【映像】9.1人→1.9人 高齢者1人を支える現役世代のイメージ
少子高齢化が進む日本では医療費がどんどん上がり、その分保険料も値上げ。国民皆保険が始まった当初は現役世代約9人で高齢者1人を支えていたのに対し、2025年には2人で1人を支える構造になっている。
制度が始まってから60年以上が経過し、もはや時代遅れになっているのか。『ABEMA Prime』で議論した。
はてな匿名ダイアリーで反響を呼んでいる、「国民皆保険制度になくなってほしい」という投稿。医師を名乗る投稿者は「病院行き過ぎ」「薬の出し過ぎ」「国民皆保険は医療サービスのバラマキ」などの現状をあげ、制度そのものを消滅させるべきではないものの、悪用される制度が悪いと指摘している。
広島大学医学部客員准教授で医療ジャーナリストの市川衛氏は、日本の医療制度の改善点として「薬の費用対効果」「多すぎるベッド」「医療への依存」をあげる。
「日本の医療はとにかく病床数、ベッド数が国際比較してものすごく多いので、それを埋めなければいけない圧力が働くというのは間違いなくある。長く入ってくれる人がいると埋まりやすいという意味で、長期入院が生まれやすい部分がある。国際的に見て、確かに日本の医療が改善しなければいけない部分だ」
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「日本は何かあったら入院して、治ってから出るのが当たり前だが、欧州などだと出産でも次の日には“はい、家に帰って”が当たり前だ。それがなぜできるかというと、フランスだと病院の99％が国営でお金を稼ぐ必要がないから。日本はベッドを並べて、ボケてしまった人を入院させれば10年間はお金が入ってくる。経営としては、何も起こさない寝たきりの人をいっぱい入れたほうが安全だよねということで、民間が多い問題がある。これをヨーロッパみたいに変えられるかというと、かなり難しい気がする」との見方を示す。
元経産官僚で制度アナリストの宇佐美典也氏は、同級生の医師とも話をしたとした上で、3つの問題点をあげる。「まず一番は生活保護受給者の医療費がゼロだということ。医師が悪知恵を与えて薬を出して、それを裏のマーケットに流すみたいなこともあると。適正な量を出そうというインセンティブが両方に一切働かないので、1000円でも取れば変わると言っている。あとは有料老人ホームの隣に病院があって、訪問看護で処理して高い診療報酬をもらっているビジネスモデルはおかしい。制度の抜け穴をついているから、財務省がふせげということだ。あともう1つは、整骨院の保険適用。この3つが制度としてはおかしいと言っていた」。
GDPに占める医療費の割合をG7で比較してみると、アメリカが16.6％、ドイツが12.7％、フランスが12.1％、日本が11.5％、カナダが11.2％、イタリアが9.0％となっている。
市川氏は「基本として抑えておくべきは、国際比較した場合に日本の医療費は別に高くないこと。国民1人当たり医療費でいうと、OECD平均より低いぐらいだ。大きくは医療者の人件費が低いからとは言われている。医者も看護師も、長時間労働に対してのフィーが少なすぎる。国際比較で高いわけではないとしても、そこに歪みがあるなら見なければいけないという視点はすごく大事だ」と述べた。
高齢者白書（2017年、内閣府）によると、病気が治る見込みがなかった場合の延命治療について、91.1％が「自然に任せてほしい」と答えている。
市川氏は「結局、本人は長期延命も入院も望んでいないけれども、周りがやってくださいと。それが本人の幸せになるからと思っていたり、あとは事情があったりして、本人の意図によらず行われてしまうことがあるのは間違いない。ちょっと前に『人生会議』というのが話題になったが、“本当にあなたは生きたいですか？”という会話ができるとか、それを医療関係者にも伝えることができるとか。過度な延命は望ましくないことのほうが多いと広がっていくことは、根本的にはすごい大事」と指摘。
ひろゆき氏は「ヨーロッパはわりと国民皆保険だが、高齢者の延命治療は保険診療の対象ではない。日本の場合、例えば胃ろうも保険で下りるが、事故などは別でそんな国は見たことがない。延命治療が保険診療の報酬で払われるという範囲の問題で、国民皆保険のせいではないんじゃないか」と疑問を呈する。
また、「『延命治療しますか？しませんか？』と聞かれたら、とりあえず『はい』になってしまうだろう。一度延命治療した以上、“止める＝この人を殺します”となってしまうので、止められない。これが自腹になれば望まない人はもっと多いと思う。話し合ってなんとかなる問題ではなく、日本のビジネスとしての要因だ。公的病院の割合を増やさない限りは、この問題は解決しない」とした。（『ABEMA Prime』より）
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