自民党安倍派をめぐる裏金疑惑で4人の閣僚が辞任。その後“安倍派ゼロ内閣”が始動するも内閣支持率は過去最低を更新している。
問題を受けて4人の閣僚交代となったが、新たな顔ぶれについてJX通信社代表取締役の米重克洋氏は「代わりに入った方々はいわゆる“ピンチヒッター的な方”ばかり。政治資金も含めスキャンダル、あるいは“ツッコミどころ”をなくそうという手堅い人事だ。世論に何かしらプラスに訴えかけるのではなく、とりあえず失点を防ぐことに集中せざるを得ない実情がにじみ出ている」と分析した。
最新のANNの世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足以降で最低、さらに自民党の政党支持率も下がっている。
この点について米重氏は「今まで自民党の支持率は比較的安定していたが、直近の1〜2カ月でガクッと落ちている。国民は自民党自体に対して疑心暗鬼になっているのだ。一方で自民党支持層の中にも岸田総理では厳しいのではないか、と考える人も増えており、『もう何カ月ももたないのでは』と予測する人も出ている状況だ」と説明した。
さらに、「安倍派の交代で問題は解決するか？」という問いに91％の国民は「解決しない」と回答。岸田政権は現状を打開できるのか？
米重氏は「パーティ・政治資金規正法といった構造的な問題を整理して有権者が納得するような政治改革を打ち出す必要があるが、これには覚悟と政治的な体力が必要だ。覚悟はわからないが、支持率も低いため政治的な体力はあまりないだろう。この難題を岸田総理に期待するのは酷かもしれない」との見解を示した。
今後の動きについて米重氏は「別の方を総理大臣として選んだとしても、支持率がそれについてこない。結果、選挙で負けるということが起こり得る。今後、4月にはいわゆる衆参補欠選挙があるが、自民党が大敗するなどのリスクにも直面する可能性がある」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
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