新年に大きな被害をもたらした能登半島地震。大きな災害の後には災害に便乗した犯罪が懸念される。
では、被災地ではどのような犯罪に気を付けるべきなのか? 詐欺犯罪ジャーナリストの多田文明氏は「やはり窃盗が多くなる可能性があるが、加えて気をつけるべきは悪質商法だ。『家を点検しますよ』などと訪問し、その後法外な金額を請求されるケースもある」と警鐘を鳴らす。
さらに「性被害」のリスクについては「県外ナンバーや不審な車には注意してほしい。そして犯罪者はSNSも見ているため、『自宅の周囲にはあまり人がいない』などの情報発信にも細心の注意を払うべきだ」と述べた。
また、こうした災害は「闇バイト」にも影響が及ぶという。
「犯罪組織が闇バイトでお金のない人たちを集め、被災地で窃盗したりお金を騙し取ったりさせるケースが増える。被災された方がお金に困ってつい甘い言葉にのって騙されてしまう可能性もあるため気を付けてほしい」
自然災害に便乗した犯罪の抑止にはインフラの整備が必要だと多田氏は注意を促す。
「災害が起きると通信などのインフラに支障が生じ、例えば警察への通報が難しくなったりする。そのため、私たちは不審な人物に対して警戒を怠ってはいけない」
輪島出身でニューズウィーク日本版 編集長の長岡義博氏は石川の復興について「被災した人にはお金の問題はもちろん心の問題もある。私の母親は今弟の家に避難しているが『輪島に戻りたい』と訴えている。母親にとって親戚・友達といったコミュニティとの繋がりは欠かせないものだ。ガス・電気などのインフラも大事だが、一方で人とのつながりが断ち切られると生きていけない。心と体に配慮したサポートが必要になるだろう」と述べた。
(『ABEMAヒルズ』より)
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