日経平均株価の4万円超えや新NISAのスタートで投資熱が高まる中、実業家の前澤友作氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏、村上ファンド創設者 村上世彰氏など、著名人を騙るSNSの詐欺広告による被害が相次いでいる。
警察庁はSNSなどで投資を勧め、現金をだまし取るSNS型投資詐欺について、初めて実態調査を実施し、去年だけで被害が2271件、278億円近くあったと発表した。
村上世彰氏の次女であり村上財団・代表理事の村上フレンツェル玲氏は「去年の10月頃から急激にこのような詐欺が増えている。財団の公式アカウントにも多くの問い合わせが来ているが、『全て偽物です』と伝えている。最初は弁護士の方に依頼して広告主に取り下げてもらっていたが、その後別のIPアドレスで広告を出されてしまうという“イタチごっこ”になっている」と現状を語った。
さらに、「最終的には、SNSを運営しているMeta社などの企業がニセ広告に対するスクリーニング（選別）を行なれければ、対応ができない状況だ」と対策を求めた。
（『ABEMAヒルズ』より）
