■AI規制の動き
EUでは2024年3月、包括的なAI規制法案が世界で初めて可決された。人の安全、人権への明らかな脅威となるAIの禁止や、ライフラインや顔認証に用いるAIの原則中止が盛り込まれ、ChatGPTやGeminiもAIであることの告知義務が課された。違反企業には最大約56億円、年間売上高の7％の制裁金が課され、2026年から適用の見通しだ。
AI自殺が起きたベルギーに在住するジャーナリスト、栗田路子氏は「安楽死を世界で2番目に合法化した国」の視点から、「EUはひとつの価値基準を最初から示している。リスク分析をした上で、産業界と利用者を巻き込み、AIアクト（AI法）と“AIファクト”を作った。EU圏内で展開する企業は、どの国の資本でも、そのルールがスタンダードになるのでは」との考えを示した。
一方で、佐々木氏は「EUは昔から『過剰に道徳的で、非テクノロジー的な意見が多い』と指摘されている」と説く。「EUの流れと、日本人はいったん距離を置いた方がいい。アメリカや中国、EU、そして日本の4者の力関係の中で、もう少しAIの扱い方を考えた方がいい。『EUに追従しておけば大丈夫』というのは危険すぎる」と問題視した。（『ABEMA Prime』より）
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