今、ある弁護士のアドバイスがSNSを中心に拡散し話題となっている。もし事件などの当事者となり、警察や検察など捜査機関から取り調べを受けることとなった場合、たとえ無実であっても「黙秘すること」を勧めているのだ。
黙秘権は憲法や刑事訴訟法で保障されているが、ネット上では「無実でも黙っているのは不利にならない？」「裁判の時に心証が悪くなりそう」といった心配の声もあがる。黙秘のメリット・デメリットについて、アドバイスを発信した弁護士と、元警察官も交え『ABEMA Prime』で議論した。
■弁護士「黙秘して裁判で責任を問われることはない」 取り調べ時の対応は
元裁判官で弁護士の西愛礼氏はXに、全13ページにわたる「心構え」を投稿した。なぜ黙秘なのか、なぜ黙秘は難しいのか、黙秘権行使を困難にする被疑者心理、黙秘の仕方、雑談に応じるべきかなどが記されている。
「初めて取り調べを受ける場合、何に気をつけるべきかわからない。警察はふだん頼もしい味方だが、犯罪の嫌疑をかけられた瞬間に対立する国家機関になる。不確かな記憶で話して誤解を生んだり、アリバイを潰すような捜査が行われた例も実際にある。話すことで真実が隠されてしまう危険があるので、黙秘で守ろうと書いているものだ。弁護士が無理に無罪を狙っているものではなく、これまでの冤罪事件や不当な供述調書が生まれた歴史、供述心理学などを踏まえた最適解であり、弁護上の実務のスタンダードだと思っている」
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