政治資金規正法の改正案について、岸田総理は公明党や日本維新の会の要求を取り入れる形で合意した。
岸田総理はなぜ“丸のみ”したのか？ JX通信社 代表取締役の米重克洋氏に聞いた。
━━どのような背景から、岸田総理は妥協・合意したのか？
「前提として、政治資金の問題は与野党問わず全ての政党に関わる問題だ。そして、議席数の観点から自民党単独で決めることはできず、少なくとも公明党とは合意できる案でなくてはならない。加えて、もし自民・公明の与党だけで通そうとすれば、国会の強行採決のような形になり『自分たちで政治資金の問題を起こしたのに、そのルールを変えるのも自分たちで強行するなんて…』という非常に厳しい世論の批判を浴びる可能性が高い。そんなことを総合的に考えて、公明と維新の案を丸のみせざるを得なかったのでは」
━━なぜ野党の中から日本維新の会を選んだのか？
「『政策活動費の透明化』などを掲げた維新の案が最も現実的にギリギリのめるものだったからだろう。対して、立憲民主党からは『パーティー禁止法案』などが出されているが、政治にお金がかかる中、パーティーの禁止というところまで踏み込んでしまうと首が回らなくなってしまうのだ」
━━自民党内からはパーティー券の公開基準額5万円は難しいという声が出ていたが、なぜ妥協できたのか？
「パーティー券の問題に関してはパーティーを行うこと自体というよりも、どの程度『透明性』を確保できるかが重要だと言われてきた。そう考えた時に、匿名で出せる金額が大きければ大きいほど匿名性は上がることになり、議員もパーティ券を売りやすくなる。一方で、匿名で出せる金額が低いと例えば企業などがまとまった金額のパーティー券を買おうとすると名前が出てしまうため匿名性が下がってしまい、パーティー権を売りづらくなる。そのため、自民党にとっては本当にのみづらい案だったのだ。だが、自民党は参議院で単独過半数の議席を持っていないために公明党の案をのまざるを得なかった」
━━政治にお金がかかるという実情の中、政治家はますますお金を集めにくくなるのか？
「ストレートに言うと厳しくなるだろう。国会議員は旧文通費などがあるため“年収2000万の高給取り”などと言われるが、実態としては“年商2000万円の零細企業”を議員が経営し、秘書を何人か雇っているようなものだ。だがそういった状況に対して、説明責任をある意味果たさずに、どんどん自分で決めたルールを自分で破り、別の抜け穴を作らなければならない状況に自ら追い込んでいく悪循環に陥っているように見える。そして今は『自分で作ったルールは守ろうよ』という政治に対する姿勢が問われている」
━━政策活動費については年間使用額の上限を決め、領収書などを10年後に公開という形で日本維新の会と合意したが、立憲民主党は批判している。この点をどう考えるか？
「政策活動費とは、基本的には政党が選挙に使っているお金であり、例えば接戦の選挙区で候補者に対してガツンとお金を渡すなどに使われているようだ。これは民間企業が営業のための他社の誰とどういうお店でどんな接待をしたかという情報や社員1人1人にいくら給料や手当てを払っているかという話をオープンにしたくないのと同様に、政治家・政党にとっても非常にセンシティブな話題であり、本来であれば公開を避けたかったところだろう」
━━改正案は4日に衆院本会議で可決する見通しなのか？
「その通りだ。公明党と日本維新の会とはしっかりと合意をしたため、特に荒れることなく成立していくのでは」
━━自民党の平井卓也広報本部長は、2020年に自身が代表を務める政党支部に1000万円を寄付して所得税の優遇（一部控除）を受けたことを認めた。 平井本部長は「おそらく同じことをされている議員はたくさんいる。ルールをきちんと作るべきだ」と話しているが、この点をどう見るか？
「少し“せこいやり方”という印象がある。というのも、政党支部とは例えば、国会議員や候補者のお金の置き場、ポケットみたいなものであり、自分で寄付したお金を政党支部に入れる行為は、左のポケットから右のポケットに自分のお金を移すこととほとんど同じだ。その結果として国からお金が返ってくるのは法律に違反してるわけではないがせこい印象を持たれてもしょうがない。そこは国会議員として守るべきマナー・モラルの問題だろう」
（『ABEMAヒルズ』より）
