企業「こんな社会課題に興味があります。お金は用意しました。自治体の皆さん、詳しいことを教えてください」…広がり見せる「逆プロポ」 企業側のメリットは？

　「どんどん社会課題を民間が解決していく時代になっていく。100年、150年単位のチェンジに取り組んでいる」
【映像】「逆プロポ」、企業側の意外なメリットとは？
　そう話すのはスタートアップ企業 ソーシャル・エックスの伊藤大貴代表だ。
　もう一人の共同代表である伊佐治幸泰代表と官民連携の新たな形「逆プロポ」に取り組んでいる。
　通常、自治体と企業との連携では、自治体が社会課題を提示し、資金を用意して、企業側がその解決方法を提案する。「逆プロポ」は、企業が関心を持つ社会課題を提示して発注側となり、資金も用意。その社会課題を解決したい自治体側が実証実験の受け皿として名乗りを上げる。そのマッチングを行うのがソーシャル・エックスだ。