【映像】「狭い部屋は自虐ネタになる」笑い飯・哲夫の“世渡り術”
東京23区の新築マンション平均価格は1億855万円と2年連続1億円超え、首都圏全体でも7677万円となっている。
これに“追い討ち”をかけているのが、「日銀の金融緩和策修正による住宅ローン金利の上昇」と「リモートワークの普及」だ。
これによって何が起きるか？ そう、「子ども部屋なし問題」だ。
価格高騰により、部屋数が少ない家しか手を出せず、リモートワーク部屋と寝室を確保すると2LDKでは子ども部屋を確保できない。仮に3LDKでも子どもが2人以上いれば「子どもは一つの部屋をシェアする」ことになる。
活路はあるのか？ 専門家に聞いた。
◼️都心のファミリー向け3LDKは希少性が増す
まず気になるのは「金利」だ。今後、住宅ローンの支払い額はどうなるのだろうか？
不動産業界特化のマーケティング会社を経営する川﨑佑馬氏は「多くの銀行が金利を上げると発表しているが急激に1〜2%上がるわけではなく、0.1%単位でじわじわと上がる。そのため、すぐに支払い額が上昇するわけではない」と説明。
金利上昇による負担増加はそれほど大きくないため、現状において川﨑氏は固定金利よりも変動金利を勧めているという。
「現状、固定金利よりも変動金利の方が低い。特に物件購入後に短中期で売る場合、手出しが少ない方が家計的には楽だ」
さらに川﨑氏は「狭い家でも部屋数が多い物件が良い」と話す。
「最近、『40m2台の2LDK』や『50m2台の3LDK』が増えている。狭く感じるかもしれないが、間取りを工夫して廊下などのデッドスペースをなくすなどの工夫がされている物件もある。もちろん、『広さを求めて郊外に行く』という選択肢もあるが、都心に住みたいという方が一定数おり、都心のファミリー向け3LDKは希少性が増すため、将来売ることも視野に入れると『同じ面積でも部屋数が多い物件購入』は“負けにくい戦略”だ」
（『ABEMAヒルズ』より）
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