“パネリスト全員が結果を出している経営者”という実験的トーク番組、ABEMA『For JAPAN』が11月8日に放送され、日本の土地資源の活用や法制度の柔軟な変更、政治の在り方などについて、各界の経営者たちが熱い議論を交わした。
一般社団法人ドナーレ代表理事で日本維新の会所属の衆議院議員・奥下剛光氏は、「土地、資源はどんどん売るべき」という大胆な提案を行った。「これだけ聞くと売国奴みたいだが、そうではない」と前置きしつつ、適切な法制度の整備を前提に、戦略的な土地売却の可能性を提案する。
奥下氏は具体例として、「バブル時代、日本の不動産屋がフランスのエッフェル塔下の土地を買ったことがある。その後、税率が倍々、最後は“外国人は土地を持てない”となり、みんな撤退してきた」というエピソードを紹介。そうした先人の教えを元に、「第一列島線や資源といった（重要な）所は当然ダメだが、普通の土地は売っていく。日本人には（そんな撤退をさせたら）ダメだろうという価値観があるかもしれないが、海外では当たり前。“法整備して自国を守るべき”という考えに日本も追いつく必要があると思う」と主張した。
これに合同会社serendipity代表の三凛さとし氏は、自身が住んでいるポルトガルの事例を紹介。「過去15年ぐらいは移民がどんどん来て、土地の値段が上がり、現地の人たちの生活も圧迫されていた。国がそれを察知して、“来年からこの制度なくします”と急に発表した。これは日本だとありえないスピード感だと思う」と、時代の変化に合わせた柔軟な対応の必要性を促す。
