アメリカのトランプ政権復活で、EV（＝電気自動車）には逆風と言われるなか、北米最大級の自動車展示会・LAオートショーがメディア公開されました。
バイデン政権はEV普及を含めた脱炭素事業で60兆円規模の予算を組み、北米製造のEVを購入する際には、1台当たり110万円ほどの補助金を出しています。
2025年1月に発足するトランプ政権では、バイデン政権の政策が廃止される可能性があり、EVへの投資が停滞し販売数の低下が危惧されています。
日本メーカーからは長期的にはEV普及に自信を覗かせる一方、短期的にはハイブリッド車を含めた全方向で展開したいという声が上がっています。（ANNニュース）
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