兵庫県の斎藤知事の選挙活動をめぐり、PR会社の経営者が「広報全般を任せていただいた」などとネットに投稿しました。公職選挙法に抵触するとの指摘がSNSで相次いでいますが、知事の代理人は違法性を否定しています。
斎藤知事は、選挙戦でSNSを駆使して支持を広げ再選しました。兵庫県内のPR会社の代表は20日、SNSの応援アカウントなどについて、「監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」という内容をネット上に投稿。SNSなどで「公選法違反ではないか」との指摘が相次ぎました。
総務省は業者への報酬支払いに関し、「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、買収となるおそれが高い」としています。
知事の代理人は、「依頼をしたのは、あくまでポスター制作等、法で認められたものであり、相当な対価を支払っている」「公選法に抵触する事実はない」とコメントしています。（ANNニュース）
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