自民・公明両党は税制調査会の総会を開き、いわゆる年収「103万円の壁」引き上げなどをめぐる来年度の税制改正に向けた議論を本格化させました。
自民・公明両党はそれぞれの税制調査会で、財務省から国と地方の財政状況などについて説明を受けました。自民党では、出席者から国民民主党が主張する年収の壁を「178万円」まで引き上げることについて、「地方の税収が減ると社会保障の経費が心配だ」とする意見が出たということです。
年収の壁をめぐってはこれまでに与党内から、地方への影響を小さくするため国税である所得税の控除を引き上げ、地方税である住民税の控除をそのままにする、いわゆる分離案が浮上しています。与党としては国民民主党の協力を得て、12月中旬の取りまとめを目指す方針です。（ANNニュース）
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