与那国島に自衛隊を配備
日本最西端の沖縄県・与那国島。台湾からわずか110キロの距離にあるこの島は「台湾有事」の懸念に揺れている。
およそ20年前、人々は島を活性化させようと台湾との交流を深め、一つの町として自立して生きていくための計画「自立へのビジョン」を作成した。しかし、台頭する中国を念頭に政府は自衛隊を配備。ミサイル部隊の配備計画のほか、有事に自衛隊などが使う「特定利用空港・港湾」での港の整備と空港の拡張計画も浮上している。
元与那国町職員で町議会議員の田里千代基（たさと・ちよき）氏は、そういった背景に「島が要塞化している」と訴える。住民たちの自立への渇望と、自衛隊配備の国策が交錯してきた与那国島を取材した。
進む自衛隊配備、潰された“自立”
「アジアと結ぶ国境の島として、ビジョンを掲げながらやってきたのに、要塞の島になるのではないかと。激変し、環境が変わってきている」。田里氏は、島の異変を憂える。
与那国・自立へのビジョン
島に自衛隊が配備されたのは2016年のことだった。2010年から町議会議員を務め、自衛隊の動きに厳しい目を向けてきた田里氏の原動力は、役場職員時代に関わった台湾との交流を打ち出したプラン「自立へのビジョン」だ。
2004年に住民投票を経て、周辺の島との市町村合併を拒んだ町民は、単独の島として生きる術をビジョンに記した。戦後間もないころまでは盛んだった台湾との往来を再び活発化させ、国境の島に住民が住み続けることが、平和の維持や国土保全につながると強調した。
町議会議員・田里千代基氏
田里氏は、与那国島が抑止力の現場よりも、アジアとの結節点や緩衝地帯となるべきだと訴える。「自立するために立派なビジョンを作っているのに、すがってはならない自衛隊にすがった。南西地域を安全保障、いわゆる抑止力の最先端として強化していく。ロシア、朝鮮、中国に対する防波堤としていく」。
政府が2010年ごろから進めた先島への自衛隊配備で、2016年に与那国島、2019年には宮古島、そして2023年、石垣島に陸上自衛隊が置かれた。日米が南西諸島を拠点に中国に対抗していく戦略も透けて見える。これには住民から抗議の声も上がっている。「戦争は地獄。愚の骨頂である戦争を、二度と、再び、起こしてはならない」（沖縄戦経験者）。
