「ふるさと納税には勿論反対だが、制度がある以上それを全力で利用させてもらう」「私はふるさと納税を利用していますが、制度そのものは税金の分配が不平等かつ非効率でクソだと思っているので、早く制度がなくなれば良いと思っています」
SNSでは、ふるさと納税を利用しつつも実際に住んでいる地域の税収が減り、行政サービスの低下を懸念する声が上がっている。
さらに、桃山学院大学経済学部 吉弘憲介教授は「地方は地方交付税交付金で75％が補填されるが、東京都はその対象ではないこともあり、制度に反対している」と指摘。実際、東京都内の区市町村の住民税収入の流出額は2024年度分でおよそ1900億円に上る。この事態に東京都の税制調査会は、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した調査報告を都に提出した。
