「ふるさと納税には勿論反対だが、制度がある以上それを全力で利用させてもらう」「私はふるさと納税を利用していますが、制度そのものは税金の分配が不平等かつ非効率でクソだと思っているので、早く制度がなくなれば良いと思っています」
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SNSでは、ふるさと納税を利用しつつも実際に住んでいる地域の税収が減り、行政サービスの低下を懸念する声が上がっている。
さらに、桃山学院大学経済学部 吉弘憲介教授は「地方は地方交付税交付金で75％が補填されるが、東京都はその対象ではないこともあり、制度に反対している」と指摘。実際、東京都内の区市町村の住民税収入の流出額は2024年度分でおよそ1900億円に上る。この事態に東京都の税制調査会は、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した調査報告を都に提出した。
ふるさと納税の“前提”に懸念？
吉弘教授は「みんなで集めたお金でみんなに対してさまざまな財サービスを返すのが税と財政の大原則。これに対して『返礼品があるのでお金をください』というのはビジネスであり、本来税ではない」とふるさと納税の“前提”にも懸念を示す。
また、現在のふるさと納税には「アルゼンチン産のハチミツを輸入し、日本の自治体で瓶詰めだけを行なって返礼品とする」などの“制度の抜け穴”の存在や、ギフト券や電化製品など地場産品とは言い難いものがあるなど、課題が山積している。
「ガバメント・クラウドファンディング」とは？
そんな中、当初の理念に立ち戻った取り組みも注目されている。
それが、還元されるのがモノではなく、自治体のプロジェクトに寄付する「ガバメント・クラウドファンディング」だ。還元されるのが“モノ”となることが多いふるさと納税とは違い、自治体の子どもたちの支援や伝統工芸品の助成など、地方の課題解決にストレートに貢献でき、本来の地域支援の形となる。
子どもたちの資産を消費している？
「ガバメント・クラウドファンディング」など様々な取り組みが地方を支援しているが、ふるさと納税によって地方に税収が流出する面があることも事実だ。吉弘教授は「今ではなく未来を見据えた納税を行なってほしい」と訴える。
「ふるさと納税によって、各都市部の財政は影響を受ける。自分の子どもにおいしい牛肉を食べさせるために利用することで、自分の自治体の将来にわたって子どもたちに対して残すべき法的な資産を消費しているのではないか。立ち止まって考える必要がある」
ふるさと納税の課題、どうすべき？
ふるさと納税の課題についてTrusted CEOのファリザ・アビドヴァ氏は「地方の中小企業のビジネスにつながって、人と仕事が増えて地方が盛り上がるという意味では全然悪くない。イノベーティブでユニークな取り組みを始める際に“完璧にしてからのスタート”は難しく、進めながらトライアンドエラーで直していく。今課題が残っているのであれば政府も調整に入って、バランスよくお金が全国に回るようにするべきだ」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
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