■選挙報道におけるネットの存在感
テレビの報道が放送法、公職選挙法といった法律を意識しながら行われる中で、最近行われた選挙においては、ネットの存在感が大きく増した。実業家の堀江貴文氏は「YouTubeがめちゃくちゃパワーを持っていることだけは事実。マイナーな選挙になればなるほどだ。衆議院選挙も既成政党はみんな伸びていない。新しい政党がどんどん票をもらっている。国民民主党や参政党、れいわ新選組も伸ばした」と、ネットを味方につけた政党が票を伸ばしたと指摘。国民民主党・玉木雄一郎代表のYouTubeチャンネルに出演した経験もあり注目していたが「動画が次から次へと上がってくると、国民民主党は自分たちにとって得する、まともなことも結構言っていることがわかってくる。ここに投票したら、少しは世の中が変わるかもという投票行動で、国民民主に入れたのでは」と語った。
テレビ側の姿勢はどうだったか。ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「選挙期間中、メディアは中立公正じゃなきゃいけない縛りがある」と一定の理解を示した上で「だからと言って、テレビや新聞の影響力が落ちたというのはおかしな話」とコメント。兵庫県知事選については「どちらかと言えば選挙期間以前、公示日よりも前にどれだけの一方的な大報道を斎藤氏に対してしたかということを考えなきゃいけない。『斎藤を落とすんだ』と誘導されている段階で、私は中立・公正性に疑問がある」と述べた。
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