立憲民主党の野田佳彦代表は2日の代表質問で、「企業団体献金の禁止をなぜ議論の俎上に乗せないのか」と述べ、石破総理は「企業団体献金が不適切であると考えてない」と答えた。
野田代表は、企業団体献金について「国民の皆様からお金を頂戴をして、それを原資として政党の活動助成をする政党交付金が導入された。それと合わせて企業団体献金を廃止をすることが確認されていたはずだ」と主張。
また「政党に対する企業団体献金は5年後に見直しをすることになっていたが、ずっとされることもなく、今、政党本部、多くの支部でも企業団体献金を受け取っている状況だ」と続けた。
そして、野田代表は「この30年前の宿題を清算することが、抜本改革の柱になると考えている」といい、「改革の本丸である企業団体献金の禁止をなぜ議論の俎上に乗せようとしないのか、お答えいただきたい」と投げかけた。
対して、石破総理は「政党として避けなければならないのは、 献金によって政策が歪められることだ。個人献金も企業団体献金も違いはない。我が党としては、企業団体献金自体が不適切であると考えていない」と答えた。
今後については、「企業団体献金について議論をしていないことは全くもってない。引き続き、各党·各派と真摯な議論を行っていく」とした。
（ABEMA NEWS）
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