海外はSNS利用に年齢制限 日本はどうあるべき？前デジタル大臣・河野太郎氏「プラットフォームに責任を負わせるのはすごく大事」

　今は生活にすっかり浸透したSNSだが、世界では規制の動きが進んでいる。アメリカ・フロリダ州では14歳未満のアカウント取得が禁止、フランスでも15歳未満はアカウント作成に保護者の同意が義務付けられている。そして先月、オーストラリアでは16歳未満の利用を禁止する法案が可決。国レベルでの禁止は世界初となった。企業側に利用できないように措置を求め、子や保護者に罰則はなく、プラットフォーム側の企業に対して最大約50億円の罰金を課すということでも話題になった。

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　日本でもパパ活や闇バイトなどの犯罪の温床になることもあり、いじめや誹謗中傷についても以前から問題視されている。また偽情報、フェイクニュース、社会の分断も指摘され、最近では選挙におけるSNSの影響力が既存のメディアを超えたという声も出た。『ABEMA Prime』ではデジタル大臣としてSNS対策にも取り組んできた衆議院議員・河野太郎氏を招き、日本におけるSNSの現状と、今後の対策について議論した。