■個人レベルで誹謗中傷などのトラブルはどう回避するか
プラットフォーム側で規制を強めることはできるが、個人による誹謗中傷の対策には、どこまでいっても限界もある。近年では国内でも、積極的に開示請求をする人が増え、河野氏自身も行っている一人だ。実際に開示請求を行って、誹謗中傷が減った手応えはあるのか。「まだ、自分は（中傷しても）大丈夫と思っている人がいる。そこはある面、どこまで金をかけて、手間暇をかけてやるか」。弁護士に依頼し、開示請求を行ったとして、最終的に被害者側にプラスにならないケースも多く「ちゃんと賠償金額がもらえるというのが大事。少なくとも開示請求と裁判の費用ぐらいはちゃんと取る」仕組みが必要だとした。
10代など若い人が、開示請求までたどり着くのも簡単なことではない。そのためにも河野氏はブロック機能の活用を推奨する。「僕はどんどんやった方がいいと思っている。ブロックしているのがいけないというのは違う。そもそも誹謗中傷している人がいるのだから、ブロックしているのは当然だ。誰だって、気持ち悪いことを見るのを強制される必要はない」。
■選挙も揺るがすSNS
