■各国でSNS年齢制限加速 日本では？
オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決された。前デジタル大臣の河野太郎衆議院議員は「16歳未満の利用を禁止するというのも、かなり画期的だ。プラットフォーマーにその責任を負わせているというのがすごく大事だ。要するに『やってはいけないことができないようにするのは、あなたがたの責任よ』ということをはっきりした」と述べた。
さらに、「例えば16歳未満に使わせないとか、誹謗中傷している者を放ったらかしにしてはダメとか、何をやってはいけないというのを決めて、それを『あなた方の責任でちゃんと実行するのよ』というところがすごく大事。年齢をどこで切るのかは議論の余地がある。日本もある一定年齢以下でアカウントを作ってはいけないというのはやった方がいいのではないか」、と日本におけるSNSの年齢制限に前向きな意見を出した。
今回、法案が可決した点には「オーストラリアの人と話をしたら『これはやったのだけど、どうやって年齢制限をするんだ』みたいな話をしていたので、『おいおい、それを決めずにやったの？』というところはある」と、年齢確認については見切り発車な部分もあると指摘。「日本ならどうするの？と言われたが、日本ならマイナンバーカードがある。年齢認証をすれば、日本は割と簡単にできそう」とも述べた。マイナンバーカードを用いることで、SNSが使われる特徴の一つでもある匿名性が失われるのではという問いには「そこは別に議論がある。マイナンバーカードで年齢の認証はするが、それで匿名でやるというのもアリ」。匿名アカウントが誹謗中傷を促進するリスクについては「匿名でやると誹謗中傷は極めてしやすい。実際に名前を出してやっているところと、匿名でやっているところで、多少ルールに差があってもいいのではないのか」とSNSごとのルール決めには幅をもたせるべきとした。
では、日本で具体的にSNS規制年齢を決めるなら、どこでラインを引くべきか。「たぶん中学生で切るとか、高校生で切る。今18歳で投票ができるが、同じ高校3年生でも誕生日によって僕は投票できる、僕はできないみたいなこともある。中学生はダメとか、小学生はダメとかで区切るべき」と学年で区切るべきとの見解を示した。
■求められるプラットフォームの責任と管理
