■過去には「合意書」も なぜ企業・団体献金はなくならない？
今回の与野党協議では、「使途公開の義務がない『政策活動費』廃止（非公開の例外項目を設ける案も削除）」「政治資金監視の『第三者機関』設置法案に賛成」「企業・団体からの政治献金廃止は、来年3月末までに結論を出す」と、大きく3つの事項が合意された。
どうして企業・団体献金は問題視されているのか。立憲民主党の青柳陽一郎衆院議員は、「自民党に献金が集まるのは、出す側にメリットがあるからだ」と指摘する。「ここ数年でもIR誘致のために、違法な支出をしていた。リクルート事件でも、『絶対に上がる』という未公開株を自民党議員に渡して便宜を図った。政策がねじ曲がらないように細川政権で禁止を合意したが、ようやく議論が本格化してきた」。
自民党の片山さつき参院議員は、30年前の合意は個人献金の増加を見込んでいたものだとして、「あくまで5年後の見直しを検討する条文で、状況が変化していないから、そのままになっている」との見解を示す。「当時からの国会議員は、いまや非常に少ないが、その時に議員だった石破総理は『廃止という認識ではない』と言っている」。
元兵庫県明石市長の泉房穂氏は、「企業・団体献金の廃止を前提として、政党助成金制度を作った。フランスは同様の議論で、助成金を作った代わりに、企業・団体献金を廃止した」と30年前の論調を振り返る。青柳氏は「泉氏と同じ認識で、『国民が支出する代わりに、企業・団体献金はやめよう』という方針だと考えている」と賛同する。
一方で小林史明環境副大臣（自民党衆院議員）は、「『個人は良くて、企業はダメ』という理屈の整理が難しい」と語る。「高収入の医師や、投資家、起業家などは多額の寄付ができるが、企業は全部ダメだとなると、特定の人物が強い力を持つようになる」。
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