■「日本の金融所得課税は先進国の中ではタックスヘイブン的」
今年7月のG20財務相・中銀総裁会議では、超富裕層への効果的な課税のため協力することを合意した。岡氏は「日本は資源もあまりなく、人材に頼っている国だ」とし、「外国で才能を発揮してもらい、“ふるさと納税”のように日本へ投資してもらえば良い。G20といった国際的枠組みで、税率が低い国をやめさせれば、税金を理由とした移住はなくなるとの議論もある」と提案する。
パックンも「法人税と所得税の最低税率を一律に義務づける条約を作り、入っていない国に対して罰則を設けてもいい」との認識を示し、「日本で『社会保障改革が必要だ』と言うが、具体的にどうするのか。年金に頼る高齢者を切り捨てるとしたら、現役世代も良いとは言わないだろう。一番大勢がうなずけるのが、お金持ちからの徴収だ」とした。
今回の経団連によるビジョンでは、「2034年度には5兆円程度の財源」と試算されているが、岡氏は「所得税の最高税率を上げても、さほど入らない」と見ている。「金融所得課税で、日本は20％。イギリスが税率を上げ、ドイツやアメリカも州税と合わせると20％以上だ。先進国の中では、日本はタックスヘイブン的な国と言える」と指摘。
富裕層への金融所得課税をめぐっては、石破総理が就任前の9月時点では「実行したい」とするも、就任後の12月には「貯蓄から投資の流れを止めてはいけない」と発言がやや軟化。一方、経済同友会の新浪代表幹事は「25％くらいはあっていい」とコメントしている。
これに泉氏は「嫌ではあるが、周囲の投資家も25〜30％程度までなら飲めると思う。事業所得よりだいぶ抑えられていることには間違いない」と、許容範囲を示した。
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