■パックン「アメリカ国籍だと海外にいても課税されるけど、優秀な人は集まっている」
金融所得課税に詳しい東京財団政策研究所 主任研究員の岡直樹氏は、「十倉会長は格差拡大に危機感を相当持っているのでは。日本では社会保険料が右肩上がりで、所得税や消費税より額が大きい。その負担を考えた時に、富裕層が目に入ってきたのだろう」と提言にコメント。
一方、パックンは、「働いて稼ぐ人と、ぼーっとして稼ぐ人が同じ税率でいいのか」と問いかける。「所得税を45％納めているのに、売却益は20％。“すごいお金持ち”は収入のほとんどがキャピタルゲインで、すでに持っている資産が増えていく。朝から晩まで働いている人は、『20％でも嫌がるのか』と違和感を覚えている」。
これに岡氏は「アメリカでは、イーロン・マスク氏などのお金持ちは資産を売らないため、課税する機会がない。資産を持っているだけで、融資も受けられる。バイデン政権では、資産を時価評価して課税する議論もあったが、今後は実現しないだろう」と指摘。また、国籍を持っていると海外にいても所得税を申告する義務があるという、アメリカの税制度にも触れた。
これにパックンは、「どこにいても課税されるけど、優秀な人はアメリカに集まっている」と指摘し、「社会保障費と税を合わせた国民負担率を見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）36カ国中22位と高くない。負担率が高いフランスにもお金持ちはいて、生まれ育った国を税率だけで捨てる人はそんなにいない」との考えを述べた。
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