■堀潤氏「地方の選挙を変えないと全体が沈む」
2023年の全国市議会議長会の調べによると、市議会議員は平均59歳で、年齢構成は多い順から、60代32.6％、50代24.3％、70代19.7％、40代15.6％、30代5.5％、80代以上1.5％、20代0.7％。在職年数は、「10年以上20年未満」が31.5％でトップで、「5年未満」が28.1％、「5年以上10年未満」が27.3％と続く。
ジャーナリストの堀潤氏は、「選挙になると地域ごとに票を分け合い、議論にすらならない地域が、日本にはまだ残っている。それを変えないと日本全体が沈んでしまう」「地方議会を検証する地域メディアの必要性は問われているが、その過程にはすごく苦労がある。メディア自体も少ない」と指摘する。
政治学者の岩田温氏は、「政策を知らなくても、『お祭りに来てくれたから』と投票するレベルだ」と嘆く。「地方議員改革がされないのは、国政選挙の集票マシンになるからだ。全員無所属にならないと変わっていかない。地域によっては、仕事をしない県議会議員がイエスと言わないと、国会議員が動けない事例もある。全部を構造的に変えないといけない」。
地方政治改革として、伊藤氏は議会の「2部制」（秦野市議会を想定）を提案する。1部には、専門職的な“プロフェッショナル議員”を8人選び、議案を審議し予算のチェックや政策立案を行う役割を担う。報酬は月80万円だ。そして2部には、名誉職的な“地域相談員”を50人選び、月10万円の報酬で、市民の意見を広く聞き議会に報告してもらう。「『こうしたほうが良いに決まっている』と一言で終わる議員と、開発による税収の増減など、データに基づいてメリット・デメリットを話せる議員がいて、正直レベルの差がある」として、適材適所の議会改革を提案した。（『ABEMA Prime』より）
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