■年代関係なく“働き手”に 大学無償化は「子どもたち優先で」
近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は、「日本では『ひとつの会社で長く勤めた方が幸せだ』と考えられているが、僕自身が複数の会社を渡り歩き、その度にリセットした経験からすると、キャリアチェンジがやりやすい社会になった方がいい」と提言する。
シニア大学生には、仕事に生かすために学び直す人も多く、それが若者の仕事を奪っているという声もある。しかし、夏野氏は「日本は働き手が足りないことが明確だ。人口が減り、インバウンドも増え、心配する必要がないのに、世代間対立をあおる声がでるのは良くない。『何歳でも元気だったら働く社会』でいい」と反論する。
シニア学生向けに、大学独自の支援も広がりつつある。産業能率大学では、満60歳以上に「シニア奨学金」として、半期分の授業料（10万円）を給付する。大阪商業大学の「シニア特別授業料減免制度」では、入学年度の4月1日の年齢×5000円を4年間減免。満65歳の場合は32万5000円が減免される。
世間では“大学無償化”に、シニア大学生も含めようとする声もある。しかし卜部さんは、「大学にはキャリアのために行く人もいれば、純粋に学び直したい人もいる。税金を使うのは理解が得られず、公費ではなく大学側が『定員割れするぐらいなら、学費を安くしてシニアを歓迎する』とした方がいい」と考えている。
その上で、「シニアはいろいろな働き方や考え方があるため、無償化は若い世代に100％割いた方がいい」と語る。アサイラムさんも、同様に「シニアだが子育て世代でもあるので、大学無償化は子どもたちを優先して欲しい」と求めた。
（『ABEMA Prime』より）
