民泊専門の行政書士、吉村亮太氏が解説する。「住民説明会も義務ではなく、基本的には『住民から声が上がった時にしっかり対応しましょう』と、申請手続きに持っていくのがほとんどだ。許可が降りた後、説明通りの運営はできていなかったのではないか」。
一般的なホテルでは「何かあったらフロントから従業員が駆けつける」が、民泊では「常駐させない形でも営業できる」。しかし「電話がつながらず、近隣住民はストレスがたまり、最初の説明との違いも積み重なって、問題が大きくなってしまっている」と指摘。
以前の旅館業法では、施設内に必ずフロントを設けるよう義務づけていたが、「民泊新法」では、緊急時におおむね10分程度で駆けつけられる場所に、管理人がいれば良いことになった。しかし、管理人と電話がつながらず、対処が遅れるなどのトラブルも続出している。
トラブルが多発しても、「一度許可が降りてしまうと、簡単に取り消しできない」という。「『ルールブックやメールで注意喚起しているから大丈夫』との記載があったが、結局トラブルが防げていない。しっかりと事前調査や、近隣住民の話を聞くのは、トラブルにならないために重要になる」。
管理会社に取材を申し込んだところ、「取材もメールでの回答もお断り」とのことだった。住民は「指導してもすぐ対応できないのであったら、一度営業停止にして欲しい」「私たちもこんな看板を付けたくない。『早く平和に戻ってほしいな』というのが、みんなの気持ちだ」と願っている。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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