2025年において早くもトランプ政権の誕生や「DeepSeekショック」によって市場に動きが見られる。我々は何に注意すべきか？ 第一生命経済研究所の永濱利廣氏に聞いた。
永濱氏は日本とアメリカの株式市場の見通しについて、トランプ政権の政策が大きく影響すると分析している。
「メキシコやカナダにそこそこの関税をかける程度であれば、アメリカ経済のダメージは大きくない。しかし、前回のトランプ政権の時のように、中国に対して一気に25%の追加関税をかけるようなことが起きれば、アメリカ経済が減速し、その影響で日本経済が景気後退に入った前例もある。2割から3割以上の関税がかかり、かつ中国の報復措置となると、アメリカ経済の減速が避けられず、日本経済の景気後退リスクが高まる」
4日の日経平均株価は、前日の1000円以上の大幅下落から一転、アメリカのトランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対する関税の発動を1カ月延期すると発表したことで反発。しかし、午後に入って中国に対する10％の追加課税については予定通り発動し、中国側も対抗措置を発表したことで上げ幅を縮めた。
もう1つの懸念材料は半導体業界だという。
「日本株にとって重要なポイントが、アメリカの株以上に半導体関連の銘柄の影響を受けやすいということだ。日経平均株価は銘柄ごとのウエイトで見ても、輸出関連企業の中でも半導体関連の銘柄のウエイトが大きい。加熱しすぎた部分のスピード調整的な局面に入ってもおかしくない」
1月には低コスト生成AI、DeepSeekの影響で半導体大手のエヌビディアの株価が急落。時価総額が90兆円吹き飛んだ「DeepSeekショック」として世界の投資家に衝撃を与えた。
一方でプラスの材料として期待されているのが、ロシアとウクライナの停戦だという。トランプ大統領は戦闘終結に向けた仲介役を担うと主張している。
「原油価格を中心とした商品市況の値下がりが期待できる。そうなると世界のインフレにも下押し圧力がかかり、すでに利下げサイクルに入っている欧米、特にアメリカがもう少し早いペースで利下げができる。そうなると“リスクオン（リスクの高い資産への投資を増やすこと）”で世界的な株価の上昇が期待できる」
トランプ政権の誕生、日銀の利上げ、武力衝突の行方など、不安定な材料が多い2025年の始まり。株価の激しい動きも想定される中、どんな投資方法が理想的なのだろうか？
「長期積立のインデックスを基本にしながら新NISAを活用し、一方で個別銘柄については新NISAの成長投資枠で小型株や中小型株の将来大化けしそうな銘柄を少しずつ持つ。値がなくなってしまうかもしれないが大化けする可能性も狙える」
2024年8月、株価急落局面における投資家の主な行動は、「全部または大部分を売却した＝13.5％」「一部を売却した＝26.9％」だったという（株式会社アドバンの資料より）。
永濱氏は「短期的な暴落での損切りは一番やってはいけない。望ましいのは“様子見”、または少し買い増すくらいの余裕を」とアドバイスしている。
経済愛好家／コラムニストの肉乃小路ニクヨ氏は同意しつつ「やはり投資というのは、基本的には始めたら10年くらい置いておくような気持ちでやってほしい。“フルベット”はカッコいいかもしれない。だが、『ピンチはチャンス』まではいかないがピンチの時、『よく考えたら安いじゃん』と買い足せないのもちょっともったいない。ちょこちょこ買って余裕を持ちながら、すごく下がったなと思ったら、じゃあもうちょっと追加で買ってもいいかなっていうようなスタンスでやるといい」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
