■「103万円の壁」撤廃支持者の多くとは無関係？
国民民主党が示した案では、金融所得課税30％に際して分離課税か総合課税かは世帯年収1500～1600万円を軸に線引きを検討すると言われている。これについても、ひろゆき氏は「NISAの枠をフルに使うと、旧NISAまで合わせれば2000万円ぐらい作れるし、そこまで非課税だ。さらに年収1500万円とかの人が、それを超えた枠で何か株でも買って儲けたら、それは30％取られてもいいんじゃないの、という話。何か誤解がある」と、世帯年収15000万円前後の人々が、全てのケースで30％取られるというイメージをしているのではと疑問を投げかけた。
また、国民民主党が「103万円の壁」撤廃、178万円の引き上げを掲げて、昨年の衆院選で議席を伸ばしたことと関連し、その支持層にも影響があるのではという声についても言及。「NIAS枠が1800万円、旧NISAの枠が600万円で、2400万円分の株が上がっても、配当があっても非課税。基本的には2400万円ぐらい株を持っている人以外は全く関係ない話だ。『103万円の壁』がどうという人に600万円、1000万円の株を持っている人はいないし関係ない」と切り分けた。
国民民主党の試算では、金融所得課税を30％に引き上げた場合でも、税収増は数百億円程度としている。これには「金持ちに課税しても取れる額が少ない、ちょっとしか取れない、だからやらなくていいよねという金持ちの代弁は良くないと思っている。ちょっとずつでも増えるのだったら取るべきだし、政府の支出もちょっとずつでも減るなら減らすべき。金持ちで別に働いてもないのに、税金もそんなに払わなくていい、お得じゃんとなるんだったら、それはちゃんと取るべき。それで（政府の）無駄遣いもやめる。これをちょっとずつやらないと、どんどん国家予算が大きくなって、若者とか労働者の税負担も大きくなる」と力説していた。
（『ABEMA Prime』より）
