保守系団体へのアピール？ 女性差別撤廃委への異例の対応は「日本として損」専門家が解説

　国連の女性差別撤廃委員会が皇室典範の改正を勧告したことで、日本政府がとった「拠出金を撤廃委に回さない」「委員会のメンバーを日本に招いて意見交換をするプログラムの取りやめ」という対抗措置。
　SNSでは、この対応に非難の声が相次ぐ一方で、国連による内政干渉だとして「国連脱退」というワードがトレンド入りした。
　国際法が専門で女性差別撤廃委員会に関わったこともあるICUの橋本直子准教授は、今回の対応について「日本として損をしている」と指摘する。