■パックン「次の制度にリソースを割いたほうが将来的に楽になる」
中谷氏は、自身が見据える医療DXについて、「“みんなに持たせると便利になる”のではなく、“便利になったからみんな持ちたくなる”だと思う。電車の切符も、元々そんなにストレスはなかったと思うが、ICカードをかざせば改札に入れるという便利さを享受した結果、80〜90％の人が交通系ICを使うようになった。これが本来、政府がやるべきソリューションの提供。マイナ保険証はまだその便利さを実感していないから、利用率が低い状況にある」と語る。
そのため、立憲として医療DXに関する法案を提出する予定だという。「国民の健康増進にプラスにならなければいけないし、質の高い医療情報を適切に提供できる環境を作る必要がある。医療機関の業務の効率化もそうだし、システムや人材の有効活用を考えていかなければならない。私たちは、ここにかかりつけ医をセッティングしていくことによって、予防医学だったり、健康寿命、将来の介護などを見据えていくような法案を、今国会で提出したい。そして、2030年までにはそれを実現できるような医療DXのあるべき姿を実現したい」とした。
木村氏は「臨床の現場にいると、ハンデのある人が置き去りにされる、多数派向けの制度に感じる。今立憲が反対しても、野党の一部の人も“ここまで来ちゃったんだから後戻りできないだろう”と言う。考え直すことができたはずで、取りこぼされる方たちをどう拾うかをもう少し議論してほしい」と訴える。
これにパックンは、「拾うためのデッドラインが今だと思う。在宅医療に行く時に、“あと半年ですよ。あと3カ月ですよ”と言い続ければ、どこかで切り替えてくれるのではないか。限られたリソースを元の制度に戻すよりかは、次の制度に当てたほうが将来的に医療現場もすごく楽になる」と返した。
弁護士の南和行氏は「立憲も“失敗だった”かのようにもう今言うのではなく、きちんと話し合う。与党も“すぐ廃止と言ってしまったけど、ごめんなさい”というかたちで、嘘をつかずにマイナ保険証の便利さもアナウンスすることを考えてほしい」と訴えた。（『ABEMA Prime』より）
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