■厚生労働省の対策に「給料だけではなかなか人は集まらない」
厚生労働省は、医師の偏在対策として、新規開業者に対し都道府県から地域で不足する医療や医師不足地域での医療提供の要請が可能な開業規制、公立病院の院長になる要件として、医師不足地域で1年以上勤務すること、医師不足地域を指定し勤務手当を増額するなどを取りまとめた。
青木氏は、この対策に「給料を高くして、そこにいい医者が来るかという話だ。オーストラリアで研修をしたとき、都市部に比べて、へき地は3倍ぐらいの給料だったが、それ以上に、仕事としてのやりがいや、働きやすいシステムがあった。私たちも家族や生活があるので、ずっと働けと言われても、ロボットじゃない。ちゃんと休みが取れて、家族との時間が取れるなどを考慮したシステムにしないと、給料だけではなかなか人は集まらない」との考えを示す。
現場の意見として、「定期診療に関しては、そんなに苦じゃない。むしろ救急の対応ができないと皆さん困る。例えば、がん診療も急変するわけではあまりないから、時間をかけて集約化された大きい病院で受けていただいていいと思う。国策としては、その人のための交通費や、24時間夜も飛べるドクターヘリの整備をするなどをしていただいた方が、自分の住民の方は助かる」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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