8日、石破茂総理とアメリカ・トランプ大統領による初の日米首脳会談が行われた。日本からアメリカへの投資額を1兆ドル（約151兆円）に引き上げる考えを表明、バイデン政権時から続いていた日本製鉄によるUSスチール買収に関しては、トランプ氏が「買収ではなく投資」と述べるなど、早くも注目事項が続出している。
トランプ氏は日米首脳会談に先んじて1日、不法移民や合成麻薬の流入、貿易の不均衡などを理由に、4日からカナダとメキシコに25％の関税をかけると表明、世界に衝撃が走った。カナダのトルドー首相はすぐに報復としてアメリカからの輸入品の一部に25％の関税を課すと発表。対決姿勢を見せたが、3日にトランプ氏と電話会談、国境の警備強化などを約束し関税発動は一転、30日間延期することで両者が合意した。
「カナダはアメリカの51番目の州になるべき」とまでいうトランプ氏に、カナダ国民の中にも不安や反トランプの声が出る中、今後はどこまで世界に影響が出るのか。また日本はどう向き合うべきなのか。「ABEMA Prime」でも専門家を招き、議論した。
■トランプ氏の重圧にも「カナダ人はできるだけ妥協して、問題を解決する」
