■子どもに直接支給もアリ？子育て世帯にどう支援？
アクティビスト個人投資家の田端信太郎氏は、個人的には「非常にありがたい」としながら、「無償化という言葉はまやかしで、政策論議の上で誤解に満ちている」と指摘する。「教員の給料や、設備の維持負担も必要で、“高校無償化”ではなく“授業料の税金負担化”、もっと言えば“私立高校教員の公務員化”だ。上限63万円だと、それ以上の授業料を払う人には無償化ではない。何を目的として、どのような成果指標で評価するのか」。
また、無償化のスキームにも、「高校へ支給するのではなく、高校に行っているか否かを問わず、16〜18歳の子どもに直接60万円を配ればいい。中卒からアメリカに野球留学するなど、人生には多様な選択肢があるが、現状では『高校に行かなくてもいいが、タダだから行こう』となり、社会全体で見たら無駄遣いになる」と異論を訴える。
17年の専業主婦を経て、65歳で起業した薄井シンシア氏は、維新案に賛成の立場だ。「お金がなくて私立高へ行けないのは、機会損失になる。ただ、みんなが私立に流れると、受験戦争が激しくなる。受け入れる側も、所得ごとに定員を定めるなど、差別化して欲しい。そうすれば、学生が多様化して、社会を反映した学校になる」。
そして、「公立高が好まれなくなれば、企業と同じように、自分たちで生き残る方法を考えてもらわなくてはならない」との持論を交えつつ、「基本的に賛成だが、受け入れる側も考えないと、金持ちが1カ所に集中してしまう」と話した。
（『ABEMA Prime』より）
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