オンラインカジノの利用者が増加している中、摘発者も急増している。
ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、運営会社による安全性を誤認させる巧妙なPRやサイト構造が背景にあると指摘する。
広告が“野放し”に
「『このカジノはマルタ島で許可を得ています』とか『合法のサイトです』などと書いてあるので『このサイトは大丈夫なのかな』と騙されてしまう人たちは一定数いる。かつ、広告が“野放し”になっている。有名人やインフルエンサーなどを起用して『無料版』を隠れ蓑に広告がいまだに打たれていたり。無料版で入ってきて無料でゲームをやっていて、有料になった瞬間に違法なんていうことは我々から見るとちょっと詐欺的な手法ではないかと思っている。有料版に誘導するような無料サイトだったらOKと認めていることにも問題があるんじゃないか」
運営会社の広告や宣伝につられてゲーム感覚で始めるユーザーも多い。
「違法とは知らなかった」「グレーだと思っていた」という言い訳は通用しないと、元検事の大澤孝征弁護士は話す。
「クレジットで払った記録などは確実な証拠になり得る」
