「いっそのこと合法化する選択肢もある」
オンラインカジノについて、2025年1月掲載の政府広報オンラインHPには
「多くは海外で運営されているといわれておりその国では合法的に運営されていても日本からアクセスして賭博を行うことは『賭博罪』などの犯罪」
「オンラインカジノの違法性に『グレーゾーン』はありません」
「法律に基づいて運営されている競馬・競輪・競艇などの公営競技や『toto』などのスポール振興くじと違いスポーツベッティングは絶対にやってはいけない犯罪行為」
と記載されている。
オンラインカジノを利用することは賭博罪（賭博をした者は50万円以下の罰金又は科料）、常習賭博罪（常習として賭博をした者は3年以下の懲役）となる。
オンラインカジノの問題について、ダイヤモンド・ライフの神庭亮介副編集長は「アナウンスが足りてなった部分もあるのでは」と指摘する。
「オンラインカジノを利用していたと報じられた芸人さんは『違法性の認識がなかった』と主張している。それは言い訳だ、コンプライアンス研修を受けていただろうとか、いろんな声がある。もちろん『無知は罪だ』という言い方もできるが、一方でアウトなのかどうか、一般人が違法性の認識を持ちにくい状況にあったのも確かだ。警察・政府の周知が足りてない部分もあったと思うし、芸人が悪い、けしからんとやり玉にあげて済む問題ではない」
ギャンブルを“安全と誤認させかねない”要素として、ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表は「海外で合法に運営されているという表示」「グレーゾーンで違法にならないという投稿・記事・広告」「有名人・インフルエンサー・スポーツ選手が広告や宣伝に出演」「無料版から有料版へ誘導する2重構造」を挙げる。
これに対し神庭氏は「テレビ局やラジオ局でもオンラインカジノの無料版CMが流れ、ユーザーがサイトに飛ぶと、そこから有料版に誘導される2重構造になっていた。テレビ、ラジオで取り上げていたら『じゃあOKなのかな』と考えてしまう人が出るのも無理はない。だから今、芸人を追及しているメディアの側も襟を正して、良くないところがなかったか顧みなければならない」と述べた。
さらに神庭氏は法律面について「賭博に関する法制の分かりにくさ」に懸念を示した。
「競馬・競輪・ボートレース・オートレースは法律によって合法化されている。パチンコもOKということになっている。また、海外でカジノに行く場合、向こうの法律に従って合法的に遊ぶことができる。なかには、オンライン・カジノも『海外にサーバーがあればOKなのかな？』と誤解する人もいるだろう。日本の法律が本音と建前を使い分けているが故に、どこまでがセーフで、どこからがアウトなのか、普通の人から見るとよくわからない面はある」
オンラインカジノにはどのような対策が有効なのか？ 神庭氏は「いっそのこと合法化する選択肢もある」と話す。
「オンラインカジノを通じて、日本から海外に9000億円以上のお金が流れている。これは非常にもったいない。公営にすることで、日本国内でお金を回収して、ギャンブル依存症対策など有用な事業に活用することもできる。『絶対NGだ』とすると、かえって地下に潜って反社にお金が流れたり、海外に富が流出したりする。依存症の人はサイトに登録できないようにする、事前に一定額を支払わないと遊べないようにするなど、合法化したうえで非常に厳格に管理するというやり方もあるのではないか」
（『ABEMAヒルズ』より）
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