玉突き人事で管理職に昇格も「能力不足での降格処分希望」 “無能”は自己責任？ 「会社側のアサインの問題だ」

　今年、佐賀県庁が50代の男性職員2人を解雇に相当する「分限免職処分」にしていたことがわかった。その理由は、能力不足。佐賀県によると、数週間でできる作業に3カ月かかり仕上がりも不十分だったこと、業務の指示に従わない、資料をなくすなどのトラブルがあったという。半年間の能力向上支援プログラムで指導なども行ったそうだが、改善が見られずいたしかたない処分だった、と説明した。

【映像】「能力不足での降格処分希望」の団体職員・つみれさん

　Xでは、「無能社員のせいで尻拭いするの嫌だ」「できない人がやると余計に仕事が増える」などの声もあがるが、日本社会は簡単に解雇ができるシステムではない。そもそも無能、能力不足は誰がどう判断し、その責任は誰にあるのか。『ABEMA Prime』で議論した。

■「能力不足での降格処分」を希望 坂井氏「“無能”な人なんていない」

　4年制大学（観光学）卒で団体職員のつみれさん（32）。去年、玉突き人事で管理職に昇格するも、自身の能力不足を痛感しているという。具体的には、重要な判断・決断ができない、同僚とのコミュニケーションに苦手意識がある、部下を持つより誰かの指示どおりに働きたいなどで、「能力不足での降格処分」があるなら与えられたいと考えているそうだ。