■辞退率7割…裁判員制度の課題は
裁判員制度は施行から15年が経過するも、辞退率は7割近くと、高止まりのままだ。村山氏は「国民的な基盤になるためには、もっと参加してもらう必要がある。選挙の投票率と同じぐらいには参加してほしい。大きな企業だと特別休暇があったりするが、中小企業や主婦、介護などで参加したくてもできない場合がある。裁判員裁判に参加する意味を、社会全体で認める必要がある」と訴える。
パブリックテクノロジーズ取締役CTOのTehu氏は、「もう少し市民の負担を軽減した形式はできないか。極論を言えば、法廷画のスケッチになっている報道を、法廷の映像で公開することも考えられると思う」と提案する。
村山氏によると、「法廷で調べた証拠によって判断していく“公判中心主義”では難しい」という。「映像や調書と、法廷で実際に会っての証人尋問では、心証が異なる。ビデオ技術が発達しても、まだ実現までには追いついていない。同一空間をともにして、心証をとることは、裁判官にとって現状かなり意味のあることだ」。
また、裁判員に向けられる世間の目も課題だ。「今は高校生でも裁判員になる可能性がある。社会制度として認められている裁判員としての活躍を、学校や会社がマイナス評価してはいけない。そのためには、学校や会社に任せるだけでなく、国が政策として推し進める必要がある」と指摘した。（『ABEMA Prime』より）
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