■いじめに市が介入する「寝屋川モデル」も 必要な対処は？
寝屋川市は2019年、弁護士資格を持つ職員やケースワーカーなどで構成する「監察課」を設置。電話やLINEなどでいじめ通報を24時間受け付けるほか、加害者の出席停止やクラス替えなどの勧告、被害者が希望すれば転校も支援する。
神内氏は「仲介者がいることによって、正確な情報伝達が難しくなってしまうのでは」と懸念を示しつつ、「生徒が担任に全てを正直に話してくれるとは思えない。それは当然の前提として、普段の問いかけや働きかけによってる、ある程度の信頼関係は作れると思う。加害側は単にイジりだと思っていても、先生から『あなたがもし同じことをされたらどう思うか』と聞かれて、気づく子も多い。また、担任とうまくいかなければ、他の先生に問いかけてもらうこともあるかもしれない。そういう意味で、担任だけでなく組織で対応していくことが必要で、法律にも求められるところだと思う」と、教育現場での対応に触れる。
ただ、多様性に対する学校教育の意識は高いという。「今の学校は思った以上に、いろいろな価値観を取り入れていると思う。しかし、保護者や家庭の価値観とのギャップはあって、学校の施策を理解してくださる保護者もいれば、そうではない保護者もいるのが現実。そうした価値観に社会や家庭が追いついていない実情も多いのではないか」と投げかけた。（『ABEMA Prime』より）
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