地方からの女性流出が止まらない…特効薬はある？ひろゆき氏「ライバーやインフルエンサーに住んでもらってビジネスを回すのはアリ」

　石破茂総理が推進している「地方創生2.0」。政府は2025年度の予算案として、2033億円を計上しており、これは2024年度の約2倍の額だ。地方創生が始まったのは2014年。少子高齢化、人口減少が問題視される中、安倍晋三政権が産業活性化、雇用の創造などを目指してスタート。内閣府特命担当大臣（地方創生）の初代は、石破総理でもあった。しかし、それから11年が経過したが、地方からの人口流出や経済衰退が止まる気配はなく、ネット上では「若い女性が東京に行ったきり帰ってこない」と嘆く声も見られる。