石破茂総理が推進している「地方創生2.0」。政府は2025年度の予算案として、2033億円を計上しており、これは2024年度の約2倍の額だ。地方創生が始まったのは2014年。少子高齢化、人口減少が問題視される中、安倍晋三政権が産業活性化、雇用の創造などを目指してスタート。内閣府特命担当大臣（地方創生）の初代は、石破総理でもあった。しかし、それから11年が経過したが、地方からの人口流出や経済衰退が止まる気配はなく、ネット上では「若い女性が東京に行ったきり帰ってこない」と嘆く声も見られる。
【映像】10年かけても伸びず…地方創生の理想と現実（データ）
「ABEMA Prime」では、4代目の内閣府特命担当大臣（地方創生）を務めた自民党・片山さつき参議院議員を招き、政府のイメージ通りに進まない地方創生の課題はなんなのか、また国に任せず民間などで推進する方法はないのか、模索した。
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