伊東万博担当大臣は、自身の政治団体が受けた個人献金に企業の所在地が記載されていたとして、収支報告書を訂正したと明らかにしました。
「私の場合、1件の企業がその社長のご自宅ではなくて、会社の住所、所在地を記入してしまったということでありますので、これは訂正をさせていただいているところであります」（伊東万博担当大臣）
伊東大臣は「収支報告書への記載は、寄付者から頂いた情報を元に記載している」と説明しました。そのうえで、2021年の収支報告書のうち個人献金1件、30万円の記載を訂正したと明らかにしました。
また、福岡厚生労働大臣の政治団体は、4人からの個人献金、あわせて55万8千円について、自宅ではなく企業などの住所が記載されていたということです。福岡大臣は「個人献金であることを明確にするために、個人の口座から振り込みをお願いしている」としたうえで、「指摘をふまえて適切に対応する」と述べました。
さらに、赤沢経済再生担当大臣は、企業献金を個人献金と装っているのではないかと問われたのに対して、「政治資金規正法に従い対応していると聞いており、ご指摘は当たらない」と説明しました。
立憲民主党の長妻代表代行は17日、複数の閣僚で指摘が相次いでいることについて「確信犯的なのか、普通の単なるミスなのか、チェックする必要がある。企業から補填があるのかないのかが非常に重要なポイントだ」として実態の解明が必要だと指摘しました。（ANNニュース）
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