■「“違法な発信”に満たないものは『どうぞご自由に』があるべき姿」
各プラットフォームの現在の削除基準について、Facebookは「身体の安全に危害を及ぼすリスクある投稿」「違法・誤解を招く・差別的・不正な投稿」「知財権などを侵害する投稿」などが対象で、Xでは「ヘイトへの言及」「中傷・差別的揶揄」「嫌がらせ」「侮辱」「名誉毀損」などの投稿について、違反の場合は投稿者に削除要請し、一定期間読み取り専用のペナルティーが与えられる。
起業家で投資家の成田修造氏は、法整備に加えて「プラットフォーマーも、『暴力的な表現があるため非表示』のように、AIなどで誹謗中傷対応をしつつある。自浄作用として、今後も発展するのでは」と話す。
加えて、情プラ法の対案として、「プラットフォーマーが、国に『どういうロジックでAIが判断しているのか』のアルゴリズムを提出する。そこに対してガイドラインを作った方が、実効性が高い」とアドバイスする。
藤代氏は、別の法規制も必要だと主張する。「誹謗中傷や目立つことを行うと、もうかる。訴えられても稼げる状態で、むしろ訴えてくる電話をYouTube公開すれば、さらにPVが稼げる」といった実情があるとして、「被害者と加害者の便益が釣り合わず、やったもん勝ちになっている。被害者は弁護士が必要だし、メンタルもやられてつらい。『自分で通報して』『当事者同士で戦って』と言われても、普通の人はやれない」と話す。
三谷氏は「『どういう発信を規制するか』ではなく、違法なものの責任を取れる仕組みづくりが必要だ」と考えている。「一線を越えた“違法な発信”には責任を取ってもらうが、それに満たないものは『どうぞご自由に』があるべき姿だ。そこに近づけていかなくてはならない」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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