ネットやSNS上での誹謗中傷に対応するため、4月1日から「情報流通プラットフォーム対処法」が施行される。権利の侵害を受けた人が、投稿の削除申請などを短期間で、より簡単に行えるように整備した法律だ。
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この法律では、SNSや掲示板などの運営事業者に対し、各種の措置を義務づけている。しかし事業者向けのガイドラインには、本人以外の第三者による削除申請も「速やかに対応を行うことが望ましい」としており、これが投稿の規制につながると懸念する声もある。
SNS事業者には海外資本も多いなか、果たして実効性はあるのか。また、言論が規制されるおそれはないのか。『ABEMA Prime』では、法整備に関わってきた国会議員と考えた。
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