■ 西田氏「取り締まられるべきかどうかは議論の余地があり得るだろう」
一方で西田氏は「僕は政治活動・寄付に当たると思うが、直ちに取り締まられるべきかどうかということについては議論の余地があり得る」と述べた。
「スピード違反などを思い起こしてほしい。スピード違反を全て取り締まるのは現実的には難しいし、好ましいし息苦しい社会になってしまう。そのため、『オービス』に引っかかるとか、警察がたまたま取り締まりをしている場面において取り締まられる。捜査機関や検察にも裁量があることとも関係する。これまでの政治と金の問題を考えてみた時に、今回の件で直ちに検察が起訴するべき事案かと言われると、僕はそうではないとは思う。ただし触法的性質は極めて高い。そのことはやはり正面から受け止めるべきだ」
自民党政権の慣行という指摘も上がっているなか、この問題について朝日新聞によると、岸田前総理在任中の懇親会で、出席者が10万円分の商品券を受領したと報じている。また、テレビ朝日が各事務所に取材したところ、法令に従い適正に行っている、適宜適切に処理していたなどと答えている。
歴代の総理にも批判の矛先が向いているが、慣行となった場合、さらに問題は大きくなるのか。西田氏は以下のように指摘した。
「『10万円は大した金額じゃない。世界では大きな問題があるのでこの程度を取り締まるべきではない』という意見もあるが、政治家が同僚や、あるいはより年が若い当選したばかりの議員に対してお金を配ることが好ましいかどうかという問題だ。『金額が小さい』と言うのであれば、『だったらいくらならいいのか』という話になりかねない。そのため、『基本的には好ましくない』し、法に抵触しうるという議論をするべきだ。慣行的であればなおさらのこと道義的に好ましくないだろう」
（『ABEMAヒルズ』より）
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