石破総理の商品券配布は“アウト”なのか？西田亮介氏「“政治活動・寄付ではない”という説明は全く説得力を持たない」「金額が小さい、と言うのであればいくらならいいんだ」

　野党からの追及が続く石破総理の“商品券配布”問題。自民党政権の慣行ではないかという声も上がっている。

　石破総理の商品券配布は法的に“アウト”なのか？

　日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授の西田亮介氏は、政治活動規制法第二十一条の二「何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」を引き合いに出して以下のように説明した。

「政治活動に関して、これまでの基本的な解釈では『政治家の活動は原則としてすべて政治活動だ』と考えられてきた。今回の件は公邸において、1年生議員10数名と、それから官房長官も同席。その場が政治活動に当たらないと考える方が極めて不自然だ」

「『寄付』は、基本的には『対価をもらわない金銭の授受』のことを言う。今回は商品券だが実質的に換金性は高く、見返り的なものも特にない。お金を払う代わりに何かをしてもらうことで対価であり『支払い』に当たるが、今回そういうものではないのであれば、商品券を渡すのは普通に考えれば寄付か贈与。贈与は双方合意が基本なので、本件は寄付的だと思う」

　その上で西田氏は「『政治活動ではないし、寄付でもない』という説明は全く説得力を持たない。むしろ政治資金規正法や政治倫理に対する懸念や世の中の疑問を強く喚起するので、全く好ましくない」と警鐘を鳴らした。

西田氏「取り締まられるべきかどうかは議論の余地があり得るだろう」